保険百科FP事務所は、いかなる保険会社にも属さない
完全独立系ファイナンシャルプランナー事務所です。
日本の保険業界には、約120万人の保険募集人がいます。そのほぼ全員が、特定の保険会社か代理店に属しています。彼らの収入は、保険契約の手数料から生まれます。つまり、売れば売るほど収入が増え、解約を勧めれば収入が減る構造の中にいます。
独立系FPは、この構造の外にいます。相談料を主な収入源とし、特定の商品を売る動機を持ちません。「この保険は不要です」と言える立場にある。これが独立系FPの本質的な価値です。
当事務所代表の白石透は、外資系保険会社でMDRT会員*として実績を重ねた後、「自社商品しか勧められない」という矛盾に限界を感じ、完全独立の道を選びました。
日本には約40社の生命保険会社と約30社の損害保険会社があります。各社が数十種類の商品を販売しており、組み合わせは膨大です。同じ「医療保険」でも、保障内容・保険料・給付条件は会社によって大きく異なります。
当事務所では、30社以上の保険会社の商品を常時比較検討できる体制を整えています。これは単に「選択肢が多い」という話ではありません。
| 保険会社の営業 | 来店型ショップ | 独立系FP | |
|---|---|---|---|
| 取扱商品 | 自社商品のみ | 提携数社 | 30社以上 |
| 収入源 | 販売手数料 | 販売手数料 | 相談料 |
| 「不要」の提案 | 困難 | 困難 | 可能 |
| 比較の中立性 | 低い | 中程度 | 高い |
30社を比較できるということは、特定の商品を売る理由がないということです。手数料率の高い商品を優先する動機がない。キャンペーン商品を推す理由がない。純粋に、保障内容と保険料のバランスだけで判断できる。
実際の相談では、まず公的保障（健康保険の高額療養費制度、遺族年金、障害年金等）で何がカバーされるかを確認します。その上で本当に保険が必要な部分だけを特定し、30社の中から最適な商品を選びます。結果として、「保険に入らない」という結論になることも珍しくありません。
相談者：42歳・会社員・妻と子2人（8歳・5歳）
加入保険：終身保険、医療保険、がん保険、学資保険、個人年金保険（計5契約）
勤務先の団体保険（死亡保障2,000万円）と健康保険の高額療養費制度を考慮すると、個人で加入している終身保険と医療保険の大部分が重複していました。学資保険は返戻率が低く、つみたてNISAの方が合理的と判断。
5契約を2契約に整理。収入保障保険（死亡保障の不足分のみカバー）と、先進医療特約付きのシンプルな医療保険に切り替え。月額保険料は3.2万円から1.1万円に。差額の2.1万円はつみたてNISAに充当を提案。
相談者：55歳・中小企業経営者・従業員12名
加入保険：経営者保険、法人契約の養老保険、従業員向け団体定期保険
10年前に加入した経営者保険は税制改正により節税効果が大幅に低下。養老保険も予定利率が低く、現在の商品の方が有利。団体定期保険は従業員数に対して過大な保障額でした。
経営者保険を現行の税制に適合した商品に切り替え、養老保険は払済に変更、団体定期保険は保障額を適正化。年間保険料を480万円から300万円に削減。退職金原資の確保方法も再設計。
相談者：29歳・独身・会社員・貯蓄800万円
状況：職場の先輩に勧められ、保険加入を検討中
独身で扶養家族なし。勤務先の健康保険と傷病手当金で入院時のリスクは十分カバー。貯蓄800万円があれば、保険でカバーする必要性は極めて低い。
現時点では保険加入不要と助言。結婚・出産等のライフイベントが発生した段階で改めて相談いただくことに。「入らない」ことで年間約15万円の保険料を節約。
保険百科FP事務所 代表 / CFP / 1級FP技能士
慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生命保険会社入社
MDRT会員に初登録（以降、退社まで連続会員）
社内表彰を複数回受賞。トップセールスとして営業部門を牽引
「自社商品しか勧められない」矛盾に限界を感じ、退社を決意
保険百科FP事務所を開業。完全独立・中立の立場で相談業務を開始
ブログ「保険百科」開設。保険の基礎知識を体系的に発信
ブログ月間10万PV。年間相談件数400件超。執筆・講演活動も
保険会社の内側にいたからこそ、わかることがあります。どの商品が本当に優れているか。どの商品が手数料目的で設計されているか。「売る側」にいた人間だからこそ、「選ぶ側」に立った時に、正確な地図を描ける。そう信じてこの事務所を始めました。
初回相談は60分無料です。保険証券をお持ちいただければ、その場で概算の分析を行います。「保険に入るべきか」「今の保険を続けるべきか」という根本的な問いから、お気軽にご相談ください。