元検事の視座から構築する訴訟戦略。起訴・不起訴の判断基準を熟知した弁護士が、民事・刑事を問わず、依頼者の正当な権利を護り抜きます。
紛争の本質を見極め、訴訟・調停・交渉のいずれが最善策かを的確に判断。各分野で蓄積された判例分析と実務経験に基づく法的助言を提供します。
協議離婚から離婚訴訟まで。財産分与における寄与度の立証、養育費算定表の適正運用、面会交流調停の代理。DV保護命令の申立ても迅速に対応します。
遺産分割協議書の作成、遺留分侵害額請求訴訟、特別受益・寄与分の主張立証。公正証書遺言の作成支援から、相続放棄の熟慮期間伸長申立まで。
後遺障害等級認定の異議申立て、逸失利益・慰謝料の裁判基準での算定。保険会社の示談提示額が適正か否か、判例に基づき精査します。
元検事の経験を活かした弁護戦略。逮捕直後の初回接見、勾留延長阻止、保釈請求、公判弁護。不起訴処分の獲得を最優先に取り組みます。
契約書の法的リスク審査、就業規則の改定、株主間協定書の起案。予防法務の観点から、訴訟リスクを未然に排除する体制を構築します。
不当解雇の撤回交渉、未払残業代請求、労働審判の代理。任意整理・個人再生・自己破産申立も、生活再建を見据えて最適な手続を選定します。
法曹としての職責は、依頼者の権利を法的根拠に基づいて主張し、実現することにあります。検察官として刑事司法の最前線に立った経験が、現在の弁護活動の基盤です。
起訴・不起訴の判断過程を内側から知るからこそ、刑事弁護では的確な防御方針を策定できます。民事事件においても、立証活動の組み立て方は検察時代に培った技術が活きています。
法律相談は、依頼者にとって人生の岐路です。その重みを理解し、一件一件に全力を注ぐこと。それが当事務所の不変の方針です。
法的紛争の解決には、実務経験に裏打ちされた判断力が不可欠です。
検察官時代に培った捜査手法と起訴判断の知見を、被疑者・被告人の防御に転用。捜査機関の思考様式を理解した上で、最善の弁護方針を策定します。
類似事案の裁判例を網羅的に調査し、裁判所が重視する事実認定のポイントを特定。証拠の優先順位を明確にし、効率的な訴訟追行を実現します。
訴訟の進行状況、相手方の主張内容、今後の見通しを定期的にご説明。法律用語を平易な言葉に置き換え、依頼者が十分に納得した上で方針を決定します。
法的救済を必要とする方が経済的理由で弁護士へのアクセスを断念しないよう、初回相談を無料で実施。着手金の分割払いにも柔軟に対応しています。
守秘義務に配慮し、ご本人の許諾を得た上で掲載しています。
「離婚調停で相手方に弁護士がつき不利な状況でしたが、山田先生の粘り強い交渉で財産分与も養育費も当初の提示額を大幅に上回る結果となりました。」
「逮捕後すぐに接見に来ていただき、取調べへの対応方針を明確にしてくれました。結果として不起訴処分を得られ、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。」
「相続人間の対立が激化し調停に移行しましたが、特別受益の主張を的確に行っていただき、法定相続分を上回る遺産を取得できました。」
「後遺障害等級の認定結果に納得できず異議申立てを依頼。等級が2段階上がり、賠償額が当初提示の約3倍になりました。弁護士に依頼して本当に良かったです。」
ご相談前の疑問にお答えします。
初回相談は無料です。着手金・報酬金は旧日弁連報酬基準に準拠しつつ、事案の難易度に応じて個別にお見積りいたします。着手金の分割払いにも対応しています。
弁護士法第23条に定める守秘義務により、ご相談内容を依頼者の同意なく第三者に開示することは一切ありません。安心してご相談ください。
事案により異なりますが、民事訴訟の場合は提訴から判決まで概ね1年〜1年半程度です。和解による早期解決を図る場合はこれより短くなることもあります。
はい。Zoom等を利用したオンライン相談に対応しています。遠方の方や外出が困難な方もお気軽にご利用ください。
当事務所は法テラスの契約弁護士です。資力要件を満たす方は、民事法律扶助制度をご利用いただけます。詳細はご相談時にご案内します。
法律問題は早期の相談が解決への近道です。事実関係を整理し、法的な見通しをお伝えした上で、受任の要否を判断いたします。相談したからといって、必ず依頼しなければならないということはありません。
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