工務店の事業承継でホームページを見直す7項目｜
施工事例・見学会・会社情報

1. 会社情報と許認可を現体制へ更新する

最初に、会社名、代表者、所在地、電話番号、営業時間、建設業許可番号、対応地域を実際の届出と照合します。先代の氏名や古い連絡先が残っていると、施工内容以前に確認の手間を増やします。

• 旧代表者と新代表者の表記を混在させない
• 許可番号は区分・更新状況を確認する
• 問い合わせを受ける電話・メール・LINEの担当者を決める
• 会社沿革には事業承継日と現在の体制を追記する

2. 先代の施工事例を「確認済みの資産」として整理する

古い施工事例を一律に削除する必要はありません。竣工年、工法、建物用途、掲載できる地域、写真の権利、施主の掲載許可を確認し、「過去の施工事例」と「現体制の施工事例」を分けます。

事例ページには、写真だけでなく、要望、提案内容、使用した素材、工期、担当範囲を、確認できる範囲で記載します。金額は契約条件や追加工事で変わるため、掲載する場合は対象範囲と時点を添えます。

3. 写真の掲載許可と個人情報を再確認する

OB施主の家を撮り直す場合は、撮影範囲、住所の表示範囲、家族や車両の写り込み、掲載期間、SNSへの二次利用を事前に合意します。表札、郵便物、学校名など、場所を特定できる情報も公開前に確認します。

掲載許可は口頭だけにせず、対象写真と利用媒体を記録しておくと、担当者が変わっても判断を引き継げます。

4. 完成見学会を予約できる情報へ整える

完成見学会ページでは、開催日、予約枠、対象者、建物の見どころ、会場の開示方法、キャンセル方法、問い合わせ先を一つのページで確認できるようにします。施主宅の詳細住所を公開する範囲は、施主と合意した方法に限定します。

フォームでは、必要以上の個人情報を求めず、利用目的と返信目安を表示します。予約完了画面と自動返信にも、日時・集合方法・変更連絡先を記載します。

5. 代表者だけでなく「誰が対応するか」を示す

事業承継後は、相談、設計、現場管理、アフター対応の担当範囲を更新します。顔写真を載せるかどうかにかかわらず、資格、担当業務、対応できる相談を事実に基づいて示すと、問い合わせ先を判断しやすくなります。

先代が引き続き関わる場合は、役割と期間を曖昧にせず、「会長として技術相談を担当」など現在の体制が分かる表現にします。

6. 問い合わせ後の運用まで決める

サイトの公開だけでは、返信漏れや担当不明は解消しません。電話、フォーム、LINEごとに担当者、一次返信の目安、休業日の扱い、引き継ぎ方法を決めます。営業時間外に受け付ける場合も、すぐに返答できると誤解させない表記が必要です。

見学会後の案内を送る場合は、配信内容、頻度、停止方法を明記し、同意を得た連絡先だけを使用します。

7. 公開後はページ単位で計測する

計測するのは総アクセス数だけではありません。施工事例の閲覧、見学会ページへの遷移、予約フォーム開始・完了、電話・LINEのクリックを分けます。表示回数はあるのにクリックされないページと、読まれているのに問い合わせへ進まないページでは、直す場所が異なります。

月ごとに変更内容と計測値を残し、同時に多くを変えすぎないようにすると、どの修正が操作や理解に影響したかを確認しやすくなります。

全面改修ではなく、誤情報の解消から始める

事業承継時の優先順位は、古い会社情報の訂正、掲載許可の確認、問い合わせ先の整理です。その後に施工事例、見学会、スタッフ紹介を段階的に更新します。既存ページを残す場合も、最終更新日と現体制で確認した範囲を示します。

工務店向けのページ構成と公開サンプルは、工務店向けホームページ制作ページにまとめています。

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