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明石司法書士事務所は、家族信託（民事信託）を専門とする司法書士事務所です。認知症で不動産が凍結される前に、ご家族で財産を管理できる仕組みを作ります。
「親が認知症になったら不動産が売れなくなる」「成年後見は制約が多い」——そんなご不安に対して、家族信託という新しい選択肢をご提案します。500件以上の家族信託の設計・組成実績で、ご家族の状況に最適なプランをお作りします。
認知症対策・相続対策としての家族信託を中心に、将来に備えるための法務サービスを提供します。
ご家族の状況や資産内容に合わせた、最適な家族信託のスキームを設計します。信託契約書の作成、信託口口座の開設支援まで一括対応。税理士と連携した税務シミュレーションも行います。
不動産を信託財産とする場合に必要な信託登記を行います。所有権移転登記と信託の登記を同時に申請し、確実に信託の対抗要件を備えます。
判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ後見人を指定する任意後見契約の締結をサポートします。家族信託と組み合わせることで、身上監護もカバーできます。
万が一の時に備えて、ご自身の希望や情報を整理するエンディングノートの作成をサポートします。法的効力はありませんが、ご家族への大切なメッセージとなります。
家族信託の黎明期から取り組み、500件以上の信託組成実績があります。豊富な経験に基づく最適な設計で、ご家族の安心を守ります。
家族信託は税務・法律の両面からの検討が不可欠です。信頼できる税理士・弁護士と連携し、ワンストップでサポートいたします。
家族信託は複雑な制度です。図やイラストを使いながら、ご家族全員が理解できるよう、わかりやすくご説明いたします。
信託契約は組成して終わりではありません。定期的なフォローアップや、状況変化に応じた信託内容の変更にも対応します。
80代の母親がアパート2棟を所有。認知症になると管理・売却ができなくなるため、長男を受託者とする家族信託を組成。母親の判断能力が低下しても、長男が適切に管理・処分できる体制を構築。
夫の死後は妻に、妻の死後は長男にという希望を実現するため、受益者連続型の家族信託を設計。遺言だけでは対応できない二次相続の指定を、信託により実現。
身寄りのない70代の方から、将来の財産管理と身上監護についてご相談。任意後見契約と見守り契約、死後事務委任契約を組み合わせた包括的なプランを策定。
ご家族の状況や資産内容をお伺いし、家族信託が適切かどうかを判断します。他の制度との比較もご説明します。
ご家族のご希望に基づき、委託者・受託者・受益者の設定、信託財産の範囲、信託期間などを設計します。
設計に基づき信託契約書を作成します。公正証書で作成することをお勧めしています。ご家族への説明会も実施します。
不動産の信託登記を行い、信託口口座を開設します。金融機関との連携もサポートいたします。
信託の運用が始まります。定期的なフォローアップと、必要に応じた契約内容の見直しを行います。
家族信託は判断能力のあるうちに、ご家族に財産管理を託す「備え」の制度です。裁判所の関与なく柔軟な運用ができます。一方、成年後見は判断能力が低下してから利用する制度で、裁判所の監督を受けます。家族信託では身上監護ができないため、両制度を組み合わせることもあります。
信託する財産の内容や複雑さにより異なりますが、一般的なケース（自宅＋預貯金）で50万円〜80万円程度が目安です。不動産がある場合は信託登記の登録免許税、公正証書の作成費用も別途かかります。事前にお見積りをお出しします。
すでに認知症と診断されている場合、家族信託を新たに設定することはできません。成年後見制度を利用して後見人を選任する必要があります。ただし、後見人による不動産売却には裁判所の許可が必要で、居住用不動産の場合は特に厳格な審査があります。認知症になる前の備えが重要です。
70代のうちに検討を始めることをお勧めします。家族信託は本人の判断能力が十分にあるうちに行う必要があるためです。80代以降になると公証人から判断能力を確認されるケースもあります。「まだ元気だから大丈夫」と思っているうちが、最適なタイミングです。
| 事務所名 | 明石司法書士事務所 |
|---|---|
| 代表者 | 司法書士 明石 陽介（東京司法書士会所属 登録番号 第5678号） |
| 所在地 | 〒104-0061 東京都中央区銀座5-1-1 明石ビル4F |
| 電話番号 | 03-4567-8901 |
| 営業時間 | 平日 9:00〜18:00（土日祝は事前予約制） |
| 設立 | 2012年8月 |
| 業務内容 | 家族信託設計・組成、信託登記、任意後見契約、エンディングノート |
家族信託に関するご相談は初回無料です。出張相談も承っております。
03-4567-8901
受付時間: 平日 9:00〜18:00
ご自宅・施設への出張相談も
承っております。
初めての相談で不安でしたが、とても丁寧に説明していただき安心しました。手続きもスムーズで、費用も事前の見積り通りでした。専門家に任せて本当によかったです。知人にもぜひ紹介したいと思います。
他の事務所で断られた案件でしたが、こちらでは親身になって対応してくださいました。難しい案件でも諦めずに取り組んでいただき、無事に解決できました。専門性の高さを実感しました。
急な案件でしたが、迅速に対応していただきました。進捗の報告もこまめにいただけたので、安心してお任せできました。料金も明朗で、追加請求もなく、大変満足しています。またお世話になりたいです。
下記は目安の料金です。案件の内容により変動しますので、事前にお見積りをお出しします。
標準的な案件の司法書士報酬の目安です。登録免許税等の実費は別途必要です。
やや複雑な案件や、書類の取得代行を含むプランです。
複雑な案件や、関連手続きをまとめてお任せいただくプランです。
年末年始の営業日程について：12月28日〜1月3日は休業いたします。
無料セミナー「知っておきたい法律の基礎知識」を開催いたします。
日経新聞に当事務所の取り組みが紹介されました。
ウェブサイトをリニューアルいたしました。
司法書士の採用を開始いたしました。詳細はお問い合わせください。
当事務所の代表は東京司法書士会に所属しています。司法書士の資格確認はこちらから。
税務に関するご相談は、提携税理士事務所をご紹介いたします。相続税の申告もお任せください。
訴訟や調停が必要な場合は、提携弁護士をご紹介いたします。スムーズな引継ぎが可能です。
登記に関する公的情報は法務局のウェブサイトでご確認いただけます。
法律手続きは専門的で難しいイメージがありますが、基本的な知識を持っておくことで安心して手続きを進めることができます。
2024年に施行された法改正により、いくつかの手続きに変更がありました。特に注目すべきポイントを解説します。
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