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都市の夜景
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日本で暮らす夢を、
カタチに。

在留資格の申請から永住・帰化まで。
外国人の日本での生活を法的にサポートする専門事務所です。

事務所紹介

モダンオフィス

外国人の日本生活を
トータルサポート

NEXUS法務事務所は、外国人の在留資格申請・ビザ手続きを専門とする司法書士事務所です。日本で働きたい方、留学したい方、永住・帰化を目指す方を、多言語対応のスタッフがサポートします。

入管法務の専門家として、年間500件以上の申請実績があります。不許可になった案件の再申請にも豊富な経験で対応。外国人の方が安心して日本で暮らせるよう、全力でお手伝いいたします。

日本語
English
中文
Tieng Viet

業務内容

在留資格に関するあらゆる手続きをサポートします。

01

在留資格申請

就労ビザ、経営・管理ビザ、技術・人文知識・国際業務など、各種在留資格の新規申請・変更申請を代行します。企業の外国人採用もサポート。

  • 在留資格認定証明書交付申請
  • 在留資格変更許可申請
  • 就労資格証明書の取得
  • 企業の受入体制コンサル
02

永住許可

永住権の取得申請をサポートします。在留実績、年収要件、納税状況など、許可要件を丁寧に確認し、最適なタイミングでの申請をご提案します。

  • 永住許可申請の代行
  • 要件充足の事前確認
  • 必要書類の収集代行
  • 理由書の作成
03

帰化申請

日本国籍の取得(帰化)申請をサポートします。法務局への事前相談から書類作成、面接対策まで、帰化が許可されるまで一貫してサポートいたします。

  • 帰化許可申請の代行
  • 本国書類の翻訳
  • 動機書の作成
  • 面接対策サポート
04

ビザ更新

在留期間の更新申請を代行します。転職した場合の更新や、在留カードの届出義務についてもサポート。期限切れにならないよう早めのご相談をお勧めします。

  • 在留期間更新許可申請
  • 転職に伴う届出
  • 在留カードの更新
  • 資格外活動許可の申請

選ばれる理由

4ヵ国語対応

日本語・英語・中国語・ベトナム語に対応。母国語でのご相談が可能です。書類の翻訳も社内で対応できます。

年間500件超の申請実績

入管法務の専門事務所として、年間500件以上の在留資格関連の申請を取り扱っています。豊富な実績と経験が許可率の高さにつながっています。

不許可案件の再申請に強い

他の事務所で不許可になった案件のリカバリーにも対応。不許可理由を分析し、適切な対策を講じて再申請を行います。

企業の外国人雇用をサポート

外国人を雇用する企業への包括的なサポートも提供。採用から在留資格の取得、就労後のフォローまで一貫して対応します。

解決事例

就労ビザ

IT企業への就職に伴う在留資格変更

日本の大学を卒業したベトナム人留学生が、IT企業への就職に伴い「留学」から「技術・人文知識・国際業務」へ在留資格を変更。申請から1ヶ月で許可を取得。

永住許可

10年在留後の永住許可取得

中国出身のエンジニアが日本在留10年を経て永住許可を申請。過去の転職歴と税金の未納があったが、適切な理由書と追加書類の準備により許可を取得。

帰化申請

韓国籍の方の帰化許可

日本生まれの在日韓国人3世の帰化申請。本国書類の取得に苦労されていたが、当事務所が取得を代行。面接対策も行い、6ヶ月で帰化が許可された。

0
件+/年
年間申請件数
0
%
許可率
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ヵ国語
対応言語
0
専門実績

ご依頼の流れ

01

無料相談 / Free Consultation

現在の在留状況やご希望をお伺いし、最適な申請方法をご提案します。日本語・英語・中国語・ベトナム語で対応可能です。

02

書類収集・作成

申請に必要な書類の収集と作成を行います。本国書類の翻訳も承ります。理由書・説明書も当事務所が作成します。

03

申請・提出

入国管理局(または法務局)へ申請書類を提出します。申請取次資格を持つ行政書士が代理で申請するため、ご本人の出頭は原則不要です。

04

審査・追加対応

審査期間中に追加書類の要求があった場合も迅速に対応します。審査状況の確認も当事務所が行います。

05

許可・在留カード取得

許可通知を受け、新しい在留カードを受領します。許可後のフォローもいたします。

よくある質問

申請の種類により異なります。在留資格変更は1〜3ヶ月、在留期間更新は2週間〜1ヶ月、永住許可は4ヶ月〜1年、帰化申請は6ヶ月〜1年が一般的な審査期間です。ケースにより前後しますので、余裕をもってご相談ください。

はい、再申請は可能です。不許可理由を分析し、問題点を解消した上で再申請を行います。当事務所では、他の事務所で不許可になった案件の再申請も多数手掛けており、高い成功率を誇っています。不許可通知書をお持ちいただければ、対策をご提案します。

同じ在留資格に該当する職種への転職であれば、在留資格の変更は不要ですが、入国管理局への届出(14日以内)が必要です。異なる在留資格に該当する職種への転職の場合は、在留資格の変更申請が必要です。転職前にご相談いただければ安心です。

一般的な要件は、原則10年以上の在留(うち5年以上は就労資格)、素行善良であること、独立して生計を営める資産・技能があること、税金・年金・健康保険を適正に納めていること、現在の在留資格の最長期間を有していることなどです。日本人の配偶者の場合は在留期間が緩和されます。

事務所概要

事務所名NEXUS法務事務所
代表者司法書士 連 太一(東京司法書士会所属 登録番号 第6789号)
所在地〒171-0022 東京都豊島区南池袋1-1-1 NEXUSビル6F
電話番号03-5678-9012
営業時間平日 9:00〜19:00(土曜は事前予約制)
対応言語日本語・English・中文・Tieng Viet
業務内容在留資格申請、永住許可、帰化申請、ビザ更新

無料相談 / Free Consultation

在留資格に関するご相談は初回無料です。多言語で対応いたします。

お電話 / Phone

03-5678-9012

平日 9:00〜19:00

対応言語 / Languages

日本語 English 中文 Tieng Viet

お客様の声

初めての相談で不安でしたが、とても丁寧に説明していただき安心しました。手続きもスムーズで、費用も事前の見積り通りでした。専門家に任せて本当によかったです。知人にもぜひ紹介したいと思います。

T.S. 様 東京都世田谷区

他の事務所で断られた案件でしたが、こちらでは親身になって対応してくださいました。難しい案件でも諦めずに取り組んでいただき、無事に解決できました。専門性の高さを実感しました。

M.K. 様 東京都港区

急な案件でしたが、迅速に対応していただきました。進捗の報告もこまめにいただけたので、安心してお任せできました。料金も明朗で、追加請求もなく、大変満足しています。またお世話になりたいです。

H.Y. 様 東京都新宿区

料金目安

下記は目安の料金です。案件の内容により変動しますので、事前にお見積りをお出しします。

基本プラン

¥50,000〜(税別)

標準的な案件の司法書士報酬の目安です。登録免許税等の実費は別途必要です。

  • 初回相談無料
  • 必要書類のご案内
  • 申請書類の作成
  • 法務局への申請代行
  • 完了書類のお渡し

スタンダードプラン

¥80,000〜(税別)

やや複雑な案件や、書類の取得代行を含むプランです。

  • 初回相談無料
  • 書類の取得代行
  • 申請書類の作成
  • 法務局への申請代行
  • 完了書類のお渡し
  • アフターフォロー

プレミアムプラン

¥150,000〜(税別)

複雑な案件や、関連手続きをまとめてお任せいただくプランです。

  • 初回相談無料
  • 全書類の取得代行
  • 関連手続きの一括対応
  • 税理士・弁護士の紹介
  • 優先対応
  • 継続サポート

まずはお気軽にご相談ください。

初回相談無料。専門家がわかりやすくご説明いたします。

お知らせ

2024.12.01 お知らせ

年末年始の営業日程について:12月28日〜1月3日は休業いたします。

2024.11.15 セミナー

無料セミナー「知っておきたい法律の基礎知識」を開催いたします。

2024.11.01 メディア

日経新聞に当事務所の取り組みが紹介されました。

2024.10.15 お知らせ

ウェブサイトをリニューアルいたしました。

2024.10.01 採用

司法書士の採用を開始いたしました。詳細はお問い合わせください。

提携先・関連リンク

東京司法書士会

当事務所の代表は東京司法書士会に所属しています。司法書士の資格確認はこちらから。

提携税理士事務所

税務に関するご相談は、提携税理士事務所をご紹介いたします。相続税の申告もお任せください。

提携弁護士事務所

訴訟や調停が必要な場合は、提携弁護士をご紹介いたします。スムーズな引継ぎが可能です。

法務局

登記に関する公的情報は法務局のウェブサイトでご確認いただけます。

お役立ちコラム

コラム
2024.11.20

知っておきたい法律の基礎知識

法律手続きは専門的で難しいイメージがありますが、基本的な知識を持っておくことで安心して手続きを進めることができます。

コラム
2024.11.05

2024年の法改正で変わったこと

2024年に施行された法改正により、いくつかの手続きに変更がありました。特に注目すべきポイントを解説します。

コラム
2024.10.20

司法書士に依頼するメリットとは?

専門家に依頼することで時間と手間を大幅に節約できます。費用対効果について詳しくご紹介します。